【税金編】福岡で家を建てると税金がいくらかかるの！？

注文住宅を建てる際には、不動産取得税といった課税について知っておく必要があります。家の予算にばかり気を取られていると、思わぬ出費に悩まされてしまうことも。また減税や助成金がもらえる制度を利用することもおすすめです。ここでは、税金や助成金制度に関して載せているので、ぜひご覧ください。

家を建てるときにかかる税金

新築の家を手に入れたときには不動産取得税がかかります。また毎年税金のかかる固定資産税や都市計画税なども。

痛い出費になる税金ですが、軽減措置もあるのでうまく利用しましょう。

不動産所得税

土地や建物などの不動産を取得した際にかかる税金です。

有償・無償に関係なく発生し、改築時で不動産の価値を高めた際にも課税される税金。

不動産がある所在地の都道府県が課税の主体となり、徴収事務を行ないます。

登録免許税

不動産の引き渡しを受けると同時に必要になるのが、登記です。その際に必要になるのが国税の登録免許税。

新築物件を取得する際に行なわれる所有権の保存登記や、土地や建物を売買するときの所有権の移転登記など、ほぼすべての不動産登記に関して課税されます。

固定資産税

市町村といった地方自治体が各世帯に割り当てるのが固定資産税。固定資産税の評価額に標準税率の1.4％をかけた額になります。

土地や建物を所有している人に納税の義務が発生。

マンションやアパートを賃貸している人は課税対象になりません。

都市計画税

市街化区域内の土地や建物を所有している人に課税されるのが都市計画税。

市町村民税に該当し納付された税金は、公園や道路、下水などの都市計画事業・土地区画整理事業などに使われる目的税です。

印紙税

課税文書という税金がかかる文書のうち、規定された金額が記載された際に発生する印紙税。5万円から200円、100万円を超えると400円が課税されます。

紙文書のみに限定されるため、デジタル文書は課税対象外です。

贈与税

個人から土地や建物、金銭などを譲り受けたときに納付するのが贈与税。

毎年110万円の贈与に関しては課税の対象になりません。

税金が軽減される助成金制度-福岡編

行政が実施している助成金制度を利用することで、税金が軽減されたり補助金がもらえたりします。

福岡県で受けられる助成金制度について調べたので、ぜひ参考にしてください。

快適な住まいづくり推進助成制度

福岡県が行なっている助成金制度。県債木材の活用や、環境に優しい耐久性の高い木造住宅を普及させる目的で交付しています。

福岡県内に住む予定で木造住宅を新築または購入する人が対象。

主な基準は一戸建ての木造軸組構造や、使用建材の70％以上を県内加工材を使用することなどです。

予算の範囲内で助成金を交付してくれます。

すまい給付金

消費税の引き上げによる負担を緩和するために創設された制度。

負担軽減が十分に及ばない収入層の負担軽減を図る仕組みになっています。

住宅ローン減税は支払っている所得税から控除される仕組みなので、収入が低いと恩恵を受けられません。

平成33年12月まで実施されており、「快適な住まいづくり推進助成制度」との併用も可能です。

長期優良住宅による控除

日本では戦後の高度成長期において、増え続ける世帯に合わせてさまざまな住宅を建築してきました。しかし時間の経過と共に住宅は劣化し、建て替えやリフォームなどによって廃材が大量に生まれる問題が引き起こされています。その問題を解決するための長期優良住宅控除制度の内容をご紹介します。

平成26年に施工された長期優良住宅の普及の促進に関する法律で、認定を受けた住宅は4つの税制上の優遇措置を受けることができます。

1. 住宅ローンの控除額が100万円上乗せされて500万円に。
2. 不動産取得税の控除額が100万円上乗せされて1,300万円へ。
3. 登記などにかかる登録免許税が0.05％減税。
4. 固定資産税の減免期間が2年間延長されて5年間に。

またその措置を受ける条件として、戸建や共同住宅といった住宅の分類に関わらず、新築であることが定められています。その他に、間取りを住人のライフステージに合わせて変えられるようにしてあること、構造の耐久性が求められます。

例えば、新婚ご夫婦2人だけだった場合は１部屋だったものが、パーテーションを設けることにより子ども部屋として2部屋に分けることができる間取りになっていること。他にも災害に強い構造躯体であることや、こまめなメンテナンスで家の保守ができるように点検口の設置や配管などをまとめることなどです。

お財布にも環境にも優しい長期優良住宅の制度を使って質の良い住居を賢く手に入れましょう。

八女材普及促進住宅資材助成事業及び八女材普及促進住宅資材助成事業推進事業

平成23年に始まった八女材を使った住宅に出る補助金の制度です。この事業は、平成31年までという期限付きとなっています。八女市市内へ居住しているか、転入することが補助の基本条件となっており、その上で下記の条件を満たす必要があります。

• 八女市内に新築、もしくは増築をする木造住宅であること。
• 1度の新築や増築の施行で1度限りの申請しかできないこと。
• 床面積は新築、増築を問わず50平方メートル以上で、木造軸組工法であること。
• 使用木材の80％以上を八女材が占めていて、申請年度内に完成（上棟など）が確認できること。
• 申請者が市税・国民健康保険税や税外徴収金の滞納をしていないこと。

以上の条件を無事にクリアすれば、八女市内に在住している場合は50万円、市外からの転入者には80万円の補助が受けられます。

また、この申請を行う住宅を設計・施行した業者に対しても、それぞれ1事業につき5万円の補助が出ます。その条件は八女市内の業者であることに加え、上記の八女材普及促進住宅資材助成事業に準じます。

うきは市地域木材利用促進事業費補助金

平成25年度からうきは市では新築、増改築、リフォームにおける補助金制度を設けています。この制度を利用することで最大60万円の助成金が受けられます。

補助の要件として以下の4つがあり、

1. うきは地域材の使用量が70％以上であること。この場合のうきは材とは、福岡県木材登録業者でうきは市内で木材の生産から加工・販売を行う業者が取り扱う木材のことを指しています。
2. うきは市内の建築業者であること。
3. 柱や梁といった主要構造物が、平均含水率20％のうきは材であること。
4. 市税・国民健康保険税や税外徴収金の滞納をしていないこと。

以上の要件を満たす場合、木材の使用量の割合に従い、段階的に補助額が設定されています。市内在住の場合は25平方メートル以上で40万円の補助が、市外からの転入の場合には同じ面積でも60万円の補助内容となっています。

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